東海沖地震に備える為のチェックポイント−１

耐震診断・耐震補強を行う
　阪神淡路大震災では、死者の死因の内89％は倒壊した建物の下敷きになった圧死でした。逆にいえば、建物さえ倒壊しなければ、殆んどの方が亡くならずに済んだということです。
地震から命を守るためには、まずご自分の建物の耐震性を知り、必要な備えをすることが大切です。また、地震の後に避難所で生活するか自宅で生活できるかの分かれ道にもなります。自宅の耐震性を確認するには、最低でも簡易耐震診断を行いましょう。その結果耐震性に不安がある場合には、専門家による精密診断や補強相談を受け、耐震補強を行って下さい。耐震診断で「倒壊または大破壊の危険があります」と指摘された木造住宅の耐震補強をする場合、市町村から補助金も出ます。
またブロック塀は、見かけがしっかりしていても安全性に欠けるものがたくさんあります。安全性を確かめ、危険なものは補強を行うか、さくや生垣に取り換える必要があります。

補助金について
　東海沖地震に備えて、浜松市では現行の耐震基準施行以前（昭和56年５月31日以前）に建築された建築物について、費用の一部を助成する制度を設けています。
１．既存建築物耐震性向上事業（住宅型）
　●対象区域 浜松市内全域
　●補助の対象 既存建築物の耐震診断を実施する事業に要する経費
　●補助の区分 住宅型建築物
　●補助額・率 耐震診断費用と、市の定める基準額とを比較し、いずれか少ない
　額の２／３以内で、かつ４００万円まで。
　●耐震診断費用の目安（参考）
　木造２階建　延床面積１２０�F・・・・・約１５万円
　鉄筋コンクリート造3階建　延床面積３００�F・・・・・約45万円
　鉄筋コンクリート造3階建　延床面積９００�F・・・・・約55万円
　※図面の有無等により金額は変わります。
２．木造住宅耐震補強助成
　●対象工事 耐震補強計画により、補強後の総合評点が１．０以上（一応安全）
　となる耐震補強工事。
　●補助額 １棟あたり３０万円を上限とする。
　●条件 必ず耐震精密診断を行っていること。
３．建て替えへの助成
　●静岡県個人住宅建設資金（利子補給）特化メニュー「ＴＯＵＫＡＩ−０型」
　●利子補給 最大２％
　●利子補給期間 最大１０年間
　●融資限度額 ５００万円